収支差率平均3.3％　17年度経営実態調査結果、厚労省が公表

　2018年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会が1カ月半の中断を経て10月27日に再開された。各サービス報酬・基準案について具体的な議論に先立ち、厚生労働省は17年度介護事業経営実態調査結果を公表した。全22サービス平均収支差率は16年度経営概況調査に比べ0.5ポイント低い3.3％。サービス別では6割超が16年度比マイナスとなる中、平均を上回る5％前後だった通所介護、訪問介護、認知症グループホームなどが適正・効率化の標的となる可能性もありそうだ。

18年度介護報酬「マイナス改定必要」　財政審分科会で財務省

　財務省は、財政制度等審議会財政制度分科会で、2018年度介護報酬改定では「マイナス改定が必要」と主張した。特に訪問介護と通所介護は不必要なサービスが提供されている可能性があるとし、訪問介護の生活援助中心型は一定回数を超える場合、地域ケア会議等でのケアプラン検証を要件とし、1日に算定可能な報酬の上限設定も提案。通所介護は機能訓練などを提供していない場合、事業所規模によらず基本報酬減算措置を検討するよう求めている。同省が示したデータによると、介護費用は07年度から15年度に3.2兆円増加、そのうち6割を超える2.1兆円を居宅サービスが占め、半分の1兆円程度は訪問介護、通所介護の伸びとなっている。

札幌市が次期事業計画　施設・居住系整備目標数　特養800人分

　札幌市は介護保険事業計画推進委員会を開き、第7期計画（計画期間＝2018〜20年度）の施設・居住系サービス整備目標数を示した。新設分は特養が現計画と同じ800人分、老健は現計画から半減となる80人分、認知症グループホームは160人減らし180人分、特定施設入居者生活介護は6年ぶりに100人分を新たに整備する。

札幌市社協　コミュニティソーシャルワーク実践を具体化

　札幌市社協は町内会圏域での住民支え合い活動「福祉のまち推進事業」を中心に、地区社協、町内会、民生委員、介護・福祉専門機関、民間企業など多様な社会資源とネットワークを構築し、地域課題解決につなげようとしている。豊平区東月寒地区では、社協職員がコーディネーター役となり、介護・福祉事業所が住民と顔の見える関係づくりをサポート。福祉の縦割りや業種を超えた「コミュニティソーシャルワーク」実践が具体化されつつある。

【人物】●コンフォート入れ歯クリニック（札幌市中央区）吉崎美加子入れ歯専門カウンセラー
【企画】●きたひろサミット（北広島市）
【連載】●介護人類学＝15
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝24
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝19
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝休
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏