北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)8月23日付

高齢者健康延伸と地域経済振興つなげるビジネスモデルを構築

 各市町村でサロン、カフェなど高齢者の居場所づくりが進む中、北見市ではNPOや民間企業とネットワークを構築し、多様化する高齢者ニーズにソーシャルビジネスで応じる動きが出てきた。合同会社ひとやすみが運営する健康教室は、交通アクセスの良い市内中心街テナントビル内に開設。教室終了後の昼食会が周辺飲食店の集客につながるなど、高齢者健康延伸を活用した地域経済振興モデルとなりそうだ。秋には他エリアで、工務店とタイアップしたサテライト教室を展開する考え。


「今の仕事続けたい」が過半数 8割近くは介護業界就労継続望む

 介護の仕事に従事している労働者の過半数は「今の仕事を続けたい」と考えていることが、介護労働安定センターの実施した2017年度介護労働者の就業実態と就業意識調査で分かった。「今の仕事(職種)以外で介護職を続けたい」と答えた2割強を合わせ、8割近くが引き続き介護業界で就労継続を望んでいた。勤務先についても「今の勤務先で働き続けたい」と回答した割合が5割を超えた。調査は17年10月に実施。全国8782事業所に勤める労働者2万1250人が回答した(回収率40.2%)。


老健サンビオーズ新琴似デイケア アミューズメントとリハ融合

 札幌市北区の老健サンビオーズ新琴似併設通所リハビリテーションは「アミューズメントとリハの融合」をコンセプトに、リハ意欲を引き出す仕掛けを盛り込みリニューアルオープンした。必須リハに取り組むと獲得できるポイントを使い、多様な娯楽メニューや本格的な癒しサービスを利用できる。60〜70代の比較的軽度な利用者も楽しみながら前向きな気持ちでリハに取り組んでもらうのが狙い。利用者家族や地域ケアマネにも受け入れられ、稼働率アップも期待できるという。運営主体は全国で病院、老健など100施設余を展開している葵会グループに属する医療法人晴生会で、道内では晴生会さっぽろ病院(北区)など3病院と3老健を運営している。


住民/専門職/地域資源/行政 認知症地域支援推進員が橋渡し役に

 認知症施策において認知症地域支援推進員の活躍が期待される中、紋別市は2016年に認知症地域支援推進員を地域包括支援センター(運営・道総合在宅ケア事業団)に1人配置。センター長でもある小松博文推進員が中心となり、地域住民へ啓発活動、専門職スキルアップを図り、8月には包括C主催の認知症シンポジウムを開催した。住民、専門職、地域資源、行政の橋渡し役として、認知症地域支援推進員が果たす役割は大きい。


●17年度介護保険事務調査 認知症高齢者見守りネットワーク半数近い市町村が構築
●通所介護など 看護職員による健康管理実施 医師または歯科医師代替可 18年度改定Q&A
●2017年度介護保険事務調査から 地域支援事業・任意事業実施状況 厚労省
●介護労働安定センター2017年度介護労働実態調査から
●2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●訪問看護ステーション「ナースケアあや」(札幌市厚別区)
【企画】●デイサービスセンターこころね(札幌市北区)
【連載】●ケアマネ受験講座=8
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護人類学=50
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=61
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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