介護職養成校と連携、留学生16人に奨学金と住居支援　帯広・真宗協会

　帯広市の社会福祉法人真宗協会は介護職養成校の帯広コア専門学校と連携し、2017年度からベトナム、ネパールの介護を学ぶ留学生に奨学金、住居を支援。現在、留学生16人が法人運営の特養等でアルバイトしながら介護福祉士資格取得を目指し、卒業後は職員としての勤務を見込む。学生の定員割れが続く養成校にとってもメリットは大きく、同校介護福祉科の18年度入学生24人のうち18人が留学生だ。同様の取り組みに18年度から同市内の刀圭（とうけい）会も着手したほか、19年度は市内外の2法人もスタートさせる予定。

介護職員更なる処遇改善　経験・技能ある職員多いほど高い加算率

　厚生労働省は、2019年10月実施する介護職員の更なる処遇改善で、勤続10年以上の介護福祉士など「経験・技能のある介護職員」の多いサービスほど加算率が高くなる仕組み導入を、第163回社会保障審議会介護給付費分科会に提案した。加算収益をどの職種にどのくらい振り分けるかは、各事業所に一定程度の裁量を認めつつ、「他の介護職員」「その他の職種」に配分する場合の一定の傾斜を設定する方針も示された。

通所介護ADL維持等加算算定わずか1.1％　WAM18年度改定影響調査

　2018年度介護報酬改定で通所介護に新設されたADL維持等加算を算定している事業所は1.1％あることが、福祉医療機構（WAM）の実施した18年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査で明らかになった。一方で19年度から算定を目指し評価に取り組んでいる事業所まで含めると、約2割が対応していることも分かった。WAM貸付先の施設・事業所5860法人を対象に7月から8月にかけてWEBアンケートを実施。18年度改定による経営への影響、加算算定状況等について1298法人が回答した（回答率22.2％）。

多職種連携セミナー　「お世話型」から「自立支援型」ケアへ転換を

　介護従事者にも医療知識や医療職との連携が求められている中、ファミリーケアサポートは道の介護関係職員医療連携支援事業採択を受け、介護・医療多職種連携セミナー「自立支援・最期まで地域で生き抜くための多職種連携」を札幌市内で開いた。田中卓同社代表は「自立支援の視点を深め、学びを通じて事業所連携を高め、北海道を元気にしたい」との思いから、関東を中心に通所介護、訪問看護ステーションなど運営、多職種と連携して年間800件の在宅看取りを行っている在宅療養支援楓の風グループ・小室貴之代表と野島あけみ副代表を講師に招いた。小室代表は自立支援に取り組む上で、「負い目や引け目を解消し、自身の存在意義が感じられるような支援が大切」とし、利用者が受動的にサービスを受ける『お世話型』から利用者の役割や能力発揮を手助けする『自立支援型』ケアへの転換を訴えた。

【人物】●函館市保健福祉部地域包括ケア推進課　田畑裕康主任主事
【企画】●シニア・フィットネス・クラブ　プラスP福住（札幌市豊平区）
　　　　●ケアマネ有志の勉強会planet（札幌市）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝44
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝5
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏