「住み慣れた家で最期」支える　岩見沢・まちの看護師さん

　地域包括ケアシステム構築に向け、末期がんなど医療依存度が高くても、住み慣れた家で最期まで暮らし続けられる支援体制が求められている。そのために24時間対応の訪問看護は欠かせないピースだが、道内で提供体制の整っている地域は限られるのが現状だ。そうした中、岩見沢市内にある「訪問看護センターまちの看護師さん」は常勤看護師10人を超える手厚い人員体制で、市内・近郊の末期がん患者を中心にケアを提供し、在宅看取り年間30例ペースで実績を重ねる。課題だった末期がん患者以外の在宅支援ニーズに応えるため10月には定期巡回・随時対応型訪問介護看護を一体型で実施、医療・介護両面から在宅療養生活を支える新たなモデルとなりそうだ。

更なる処遇改善　サービス種別加算率　厚労省が具体的対応案

　2019年10月の消費税率引き上げに伴い実施される介護職員の更なる処遇改善で厚生労働省は、サービス種類ごとに設定する加算率について、職員配置の手厚い事業所をより評価するため「サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算の取得状況に応じて2段階」とする方針だ。事業所内での配分は「経験・技能のある介護職員」の平均処遇改善額が「その他の介護職員」の2倍以上などの具体的ルールも示した。

行政主体で外国人介護人材受け入れ育成へ　東川町事務局に支援協議会

　民間企業、社会福祉法人それぞれが外国人人材受け入れルートや形態を模索する中、自治体が受け入れと育成支援に乗り出した。2015年に全国初の公立日本語学校を開学した東川町が、上川管内の自治体と事業所に呼び掛け「外国人介護福祉人材育成支援協議会」を設立。協議会は、将来介護事業所に就労する意思のある留学生を対象に、国からの特別交付税8割、自治体が2割負担する給付型奨学金で支援。留学生はベトナム、フィリピン、インドネシア等EPA締結国を中心とし、卒業後は協議会正会員の事業所に就労する。協議会は東川町が事務局となり、北工学園旭川福祉専門学校、町立日本語学校、東アジア地域交流促進協議会、海外事務所などで構成。今回協議会の正会員になったのは東川町、幌加内町、鷹栖町と8事業所、賛助会員として11市町、12事業所が参加。

「とようらポイントカード」でまちづくり　豊浦町商店街協同組合

　少子高齢化のまちづくりでは、福祉分野だけではなく商店街も知恵を絞る。豊浦町商店街協同組合が2018年４月スタートした、「とようらポイントカード（とよP）」はサロン、介護予防事業、支え合い活動など行政43事業にもポイントを付与し、コンビニエンスストアでの買い物にも利用できる。町民は「お得感」以外にも見守り機能など安心感につながるほか、行政は介護予防、健康増進事業等へのKPI（成果指標）向上、加盟事業者は来店数増加と、「官民一体となって解決するべき課題を補完し合う」相乗効果を見込む。

【人物】●特養しのろ三清荘（札幌市北区）光山康夫施設長
【企画】●まもる会大学（札幌市）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝50
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝11
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩?介護の現場でどう生かせるか＝新連載
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏