島牧村・小規模多機能「潮の音」　居間・食堂を総合事業と共用

　地域包括ケアシステム構築の切り札とされる小規模多機能型居宅介護。過疎地域では運営が難しいといわれる中、人口1500人を切る島牧村が6月に小規模多機能「潮の音」をオープンして3カ月が過ぎた。既存の通所介護を廃止し指定管理者制で運営、利用者自己負担額の6割を村が負担することでスムーズに移行できた。限られた介護資源を生かし、居間・食堂を介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースと共用するなどしている。後志広域連合を構成する16自治体では初整備だけに、どの程度の自治体負担で運営できるのか、熱い視線が注がれている。

日本総合福祉アカデミー　北海道進出、来春開校へ

　特養や老健の地域交流空間など空きスペースを活用し、介護関連の学びの拠点「日本総合福祉アカデミー」を開講、講座運営から受講生管理まで総合的にバックアップする。こうした枠組みで「学校機能構築プロジェクト」を全国展開しているガネット（本社・東京都）が来春にも北海道に進出する。各種資格取得、職員スキルアップに対応した独自プログラム提供ほか、開講案内や受講生募集など地域へのプロモーション活動まで同社が総合サポート。「未曾有の介護人材不足『ヘルパーショック』に対応する」取り組みは、職員生涯学習支援、採用競争率アップにもつながる事業として注目を集めそうだ。

厚労省が具体的指標、設定考え方提示　一般介護予防事業等推進検討会

　厚生労働省は一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を開き、各自治体が地域実情に応じたさまざまな介護予防の取り組みを展開している中、それらを評価するための指標設定の考え方について議論した。「通いの場」は定義によって参加率のとらえ方が変わるという指摘を踏まえ、定義を明確化した上で、通いの場の参加率を「取り組み成果の指標」とするよう提案。自治体が把握する通いの場以外の高齢者の多様な社会参加状況については、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などで定期的に把握する案も示された。

尾崎厚労省課長、21年度制度見直し動向解説　札幌でNCCUフォーラム

　2021年度介護保険制度見直しに向けた議論の進む中、札幌市内で7日に開かれた日本介護クラフトユニオン（NCCU）フォーラムに、厚生労働省老健局の尾崎守正振興課長が登壇し今後の動向を解説した。保険者に地域づくり強化を求めるとともに、サロン等通いの場を機能分化しながらより一層広め、認知症当事者社会参加やシニア活躍の場を増やしていく方向性を示した。

【人物】●スマイルアップ（北広島市）染野和雅社長
【企画】●特養花の苑（遠軽町）
　　　　●認知症通所介護「デイサービスあき」（旭川市）
【連載】●ケアマネ受験講座＝12
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝32
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏
　　　　●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン＝5
　　　　　札幌市立大デザイン学部　片山めぐみ講師