居宅介護支援管理者に主任ケアマネ　経過措置6年延長　厚労省が提案

　厚生労働省は15日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、居宅介護支援事業所管理者を主任ケアマネとする経過措置期限を6年延長し、27年3月末までとする案を示した。対象は21年3月末時点で要件を満たせない事業所で、当該管理者が管理者を継続する場合に限る。21年4月以降に新たに着任する管理者は主任ケアマネであることを求める。18年度介護報酬改定で居宅介護支援事業所管理者は主任ケアマネであることが要件とされ、21年3月末までの経過措置期間が設けられた。同省が示した18年度改定影響調査結果によると、7月末時点で管理者が主任ケアマネの事業所は59.1%。約4割が要件を満たしていない現状だ。

在宅医療・介護連携推進事業　社保審介護保険部会で厚労省が視点示す

　2018年度から全市町村で実施している在宅医療・介護連携推進事業が、地域の実情に応じ柔軟に取り組めるよう見直される。厚生労働省は14日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で、(1)８事業項目の選択的実施や地域独自の項目実施を容認(2)認知症対応強化―など見直しの視点を提示。事業評価しにくいという市町村の声を踏まえ、PDCAサイクルに基づき展開できるよう事業体系を明確化する方針も示した。

札幌市西区夢紡ぎ・くらら　異業種・多世代交流で相互扶助関係づくり

　町内会や老人クラブなど地域のつながりが希薄化し、外部と関わりのない独居高齢者、障害者らが少なくない。札幌市西区のNPO法人「夢紡ぎ・くらら」は2002年からそうした課題に目を向け、地域住民が慣れ親しんだ地域で心豊かな生活を送れるように、互いの理解を深めて相互扶助の関係を目指し定期イベントを通して交流を深めている。区内介護事業所、飲食店や高齢者、学生ら異業種・多世代が集うコミュニティとして地域に根付いた活動を10年余り続けている。

AI活用「ハイブリッド型」ケアマネジメント提唱

　日本介護支援専門員協会北海道ブロック研究大会が16日に江別市内で開かれた。基調講演で高野龍昭東洋大准教授がAIを活用したケアマネジメントの可能性を展望。AIによる膨大なデータ解析から、これまで進まなかったケアマネ業務の「標準化」実現を示唆。生産性向上の一翼を担うツールとして期待される一方、利用者のエンパワメントや社会参加につなげる支援は対人援助職のケアマネの職能であると強調し、AIを補助的に使う「ハイブリッド型」ケアマネジメントを提唱した。

【人物】●ふくしのよろずや神内商店（札幌市西区）神内秀之介代表
【企画】●地域密着型特養ニナルカの里（登別市）
　　　　●地域密着型通所介護「笑顔で歩くフィットネス　ジーフィット」（札幌市東区）
【連載】●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝41
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏
　　　　●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン＝15
　　　　　札幌市立大デザイン学部　片山めぐみ講師
　　　　●医療・介護をつなぐキーパーソン「同行事務員」＝4
　　　　　医療法人新産健会　林達朗在宅医療事業部主任