釧路市・介護サービスわたなべ　定期巡回・随時対応を地域展開

　釧路市内で訪問介護、居宅介護支援事業所、住宅型有料老人ホーム、認知症グループホーム等を運営する介護サービスわたなべは、2020年3月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護メルシーを開設し、同年8月から地域へのサービス提供を始めた。人材不足や移動コストなどの課題から集合住宅へのサービス提供が多い中、同社は市内訪問介護事業所に一部業務委託する神奈川県川崎市のモデルを参考とし、市内事業所と連携しながらサービス定着に挑んでいる。

オンライン配信支援　みちロコITプロジェクト（札幌市）

　新型コロナウイルス感染予防のため、参加者の密集するセミナーやイベント開催が制限されている。そうした課題を「技術・機材・エンジニア」の力で解決しようと、ICT技術支援を道内で行っている特定非営利活動法人みちロコITプロジェクト（事務局・札幌市北区）はオンライン配信を支援している。スタジオや依頼先施設等にエンジニアが出張し配信環境を整え、講演進行サポート、データ編集などアフターフォローも実施。現在、自治体、民間企業の依頼のほか介護事業者からの問い合わせも増え始めているという。

成年後見制度利用促進拠点の中核機関整備　北海道内は20市町村

　全市町村に2021年度中の成年後見制度利用促進拠点の中核機関整備が求められる中、道内整備は19年10月現在、20市町村にとどまり、未整備市町村の約9割が時期未定。その状況を踏まえ、北海道社協が4日にオンラインで開いた地域における権利擁護システム構築セミナーでは、行政と成年後見制度推進バックアップセンターが中核機関整備促進を図るため情報提供。まずは広報と相談窓口開設に取り組むなど、早急な着手を求めた。

新型コロナ陽性者発生　スムーズに入院できず2割超　介事連緊急調査

　利用者に新型コロナウイルス感染症陽性者の発生した介護施設・事業所の2割超でスムーズに入院できていない実態が、全国介護事業者連盟（介事連）の実施した緊急調査結果で明らかになった。6割近い事業所は陽性者が発生しても入院できないケースを想定し、人員配置を手厚くするなど準備を整えていることも分かり、国に介護事業者支援拡充を求めている。調査は1月18日から25日にかけて会員施設等を対象に行い、1505事業所（うち北海道内230事業所）が回答した。

【連載】●ふれあいサロンの経営学＝3
　　　　　北海学園大学経営学部教授　菅原浩信氏

　　　　●「介護医療」への思い＝11
　　　　　ちとせの介護医療連携の会　事務局長　木下浩志氏

　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝49
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長