2月創設、処遇改善支援補助金取得率　特養81.3％、デイ76.5％

　全国老人福祉施設協議会の公表した加算算定状況等調査結果によると、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金取得率は特養が81.3％、通所介護で76.5％と分かった。介護職員等特定処遇改善加算取得率に比べると10ポイント程度低い水準。特養に限ってみると処遇改善関連の介護職員処遇改善加算（●1）、介護職員等特定処遇改善加算（●1）、支援補助金いずれも取得している施設は6割を超えた。（●数字はローマ数字）

北海道ヘルスケア産業振興協議会セミナー

　北海道ヘルスケア産業振興協議会が札幌市内で開いたセミナーで、感染症を専門とする昭和大医学部の二木芳人客員教授が新型コロナウイルス感染の現状と収束までのシナリオを解説した。オミクロン株派生型による第7波到来、3シーズンぶりとなるインフルエンザ流行の兆しも見られる中、「コロナ対策徹底がインフル感染防止にもつながる」とし、気を緩めず感染対策継続を呼び掛けた。二木客員教授は、6月第4週現在の世界全体における新型コロナ感染状況について、オミクロン株が収束傾向にあるものの、オーストラリアや南米の一部で新規感染者数が再拡大し、新しい変異株拡散の可能性もあるという。7月から各自治体で県民割など観光需要喚起が行われる動きを踏まえ、「感染動向も監視すべき」と強調した。

診療報酬改定と介護保険制度への影響　データ提出等拡大を予想

　業界全体のケアマネの知識向上を目指し、社内研修を公開している札幌市西区・居宅介護支援つなぐ手ケアマネセンター（運営・279）は「診療報酬改定と介護保険制度への影響」をテーマにオンラインセミナーを開いた。講師の高野龍昭東洋大ライフデザイン学部准教授は「医療分野が先行しているデータ提出などは、介護分野でも一層求められる可能性が高い」と指摘。今後はヤングケアラー対策等議論も始まるとし、重層的支援体制整備事業も念頭に置いた備えが必要と展望した。

感染対策標準化と徹底、差別や偏見なくす取り組みなど提言

　日本医療大総合福祉学部ソーシャルワーカー学科の越石全講師を代表者とした研究会が報告書「新型コロナ禍の社会福祉従事者の実態把握と対策提言?生活と偏見・差別の状況を手がかりとして」をまとめた。北海道内の社会福祉従事者は新型コロナウイルスに感染しない、させないようストレスや疲労感、不安を抱えながら利用者、家族を支えている現状を踏まえ、感染対策標準化と徹底、差別、偏見をなくす取り組みなどを提言している。道内の社会福祉従事者の実態を把握するための調査を2021年8月から11月にかけて行い、933人の回答を集計。回答者は40代が最も多く、次いで50代、30代の順。

若年性認知症受け入れて2年　「就労」から「居場所」へ

　北海道内就労支援事業所の若年性認知症受け入れケースが1割に満たない中、札幌市東区の就労継続支援B型事業所「ボアソルチ」で60代男性を受け入れてから2年がたった。他の障害を持つ利用者と同様に、「できないからあきらめる」のではなく「どうやったらできるのか」を模索して作業につなげている。症状進行とともに、事業所に通う目的が「就労」から「居場所」にシフトするのも見えてきた。

【人物】老人ホーム相談デスクくまごろう（札幌市豊平区）福島有也代表
【企画】事業譲渡、コロナ禍乗り越えて認知症GHフレンドリィ（札幌市西区）
【連載】●ケアマネ受験講座＝新連載
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●リレー連載　社会につながる第一歩　移動・外出支援＝2
　　　　　旅する訪問看護ステーション　五木谷純平氏（作業療法士）
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝27
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝33
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏