北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(平成31年)4月18日付

特定処遇改善加算 10月取得は8月末までに届け出必要 厚労省Q&A

 厚生労働省は、経験・技能のある介護職員を対象に月額平均8万円相当の処遇改善を行う、介護職員等特定処遇改善加算の事務処理手順や様式例を公表した。10月創設と同時に取得するには8月末までに届け出が必要だ。勤続10年以上の介護福祉士がいない場合も加算要件を満たしていれば算定できるなど、詳細ルールを説明したQ&Aも示された。同加算は10月予定の消費税率引き上げに伴う2019年度介護報酬改定で、現行の介護職員処遇改善加算と別建てで創設。経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度で他職種の処遇改善にも活用できる柔軟な運用が認められる。


18年度処遇状況等調査 改善加算取得事業所介護職平均給与30万円超に

 厚生労働省は、2018年度介護従事者処遇状況等調査結果を社会保障審議会介護給付費分科会で公表した。介護職員処遇改善加算(●1)?(●5)届け出施設・事業所の常勤介護職員平均給与額(18年9月時点)は、前年同期に比べ1万850円高い30万970円となり、初めて30万円を超えた。今回調査の同加算(●1)?(●5)算定率は91.1%。平均給与30万円を超えた介護職員(月給・常勤)の平均勤続年数は7.6年で、勤続年数にかかわらず満遍なく約1万円増となった。(●数字はローマ数字)


WLB、ダイバーシティ推進 性別問わず活躍できる企業ほど実現

 内閣府がまとめた「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究」報告書によると、性別にかかわりなく社員の能力発揮を推進する企業は、労働時間が相対的に短く、年次有給休暇取得率の高い傾向であることが分かった。報告書では、今後さらに労働人口が減少することを踏まえ、ワーク・ライフ・バランス(WLB)と同時にダイバーシティ(多様な人材の活躍)推進も同時に検討していくことを求めている。調査は従業員101人以上、農林水産業と公務を除く1万社を対象とし(回収率20.5%)、従業員規模や業種別でWLBの意識、実態に違いがあるのか、WLB実現度の高い企業はどのような特徴があるのかなど把握を目的に実施された。


商業施設で介護予防、買い物支援スタート 恵望会(恵庭市)独自事業

 恵庭市で特養を運営する社会福祉法人恵望会は市内の複合型商業施設「フレスポ恵み野」で介護予防教室「ひかりサロン」をオープン。筋力アップ体操と買い物を組み合わせたプログラム提供で介護予防、買い物支援を目指す。スタートは社会福祉法人の公益事業だが、総合事業通所型サービスAへの移行を想定。社福として存続し続けるための「ファンづくり」や福祉イメージ刷新にもつなげていく。


●第22回ケアマネ試験案内6月3日から配布、申込受付26日まで
●福祉用具貸与価格上限 19年度は見直さず 社保審分科会で厚労省案を了承
●障害福祉サービス処遇改善 平均給与1万3045円増 厚労省18年度調査
●18年度「人手不足」倒産 過去最多400件 北海道3件減18件 東京商工リサーチ
●2019年度介護報酬改定Q&A(Vol.1)=介護職員等特定処遇改善加算
●2018年度介護従事者処遇状況等調査結果 社保審介護給付費分科会資料から
●「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究」報告書から 内閣府まとめ
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●サプル札幌支店介護施設紹介事業営業部(札幌市中央区) 笹木雄太氏
【企画】●ボランティアレク「お笑いマジックショー」(札幌市)
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=64
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=25
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=14
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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