北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)6月22日付

小規模多機能、定期巡回・随時対応普及促進へ 北海道が17年度新規事業

 中重度者の在宅生活を支える小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の参入促進を図る、北海道の2017年度新規事業が始動する。一般財団法人つしま医療福祉研究財団を代表とするコンソーシアムは28日の倶知安町を皮切りに、全道14管内で普及促進説明会を開催。参加者を対象にOJT実地研修受け入れ、採算性確保の困難な地方への運営アドバイザー派遣を通して開設・運営を支援していく。


7月「お茶の間カフェふらっと」オープン 相互扶助と居場所拠点

 札幌市のNPO法人「たすけ愛ふくろう清田」は生きがい・助け合い活動ほか、福祉専門職との連携拠点として「お茶の間カフェ ふらっと」(清田区平岡8条3丁目)を7月にオープンする。開設場所は22年間地域の食事会が開かれていた建物で、1階には居宅介護支援事業所が入居。同事業所の空きスペースを賃借する。有償ボランティアによる相互扶助活動と居宅ケアマネが連携することで、住民にとってはいつでも相談できる安心感、ケアマネには住民主体サービスにつなげやすい相乗効果が期待できそうだ。


管理栄養士2人配置で 特養入院率低下、老健は在宅復帰率向上

 2018年度介護報酬改定に向け、管理栄養士による栄養マネジメント体制が注目されている。厚生労働省の調査研究によると、管理栄養士を2人配置している特養は1人配置に比べ入院率が低く、老健では在宅復帰率が高かった。通所サービスでも低栄養リスクのある利用者が少なくない中、栄養改善サービスが不十分な可能性があるとし、取り組みを推進する仕組みについて議論が進みそうだ。


社会福祉施設の防災調査 計画未策定3割、過半数は訓練未実施

 北海道は、2016年8月の台風による暴風・豪雨で道内も甚大な被害を受けたことを踏まえ、入所者の安全確保と対策を強化するため実施した、社会福祉施設の防災に関する調査結果を公表した。災害危険区域にある施設が3分の1を占め、立地条件に応じた非常災害対策計画未策定は3割弱、避難訓練未実施は6割近くに及んだ。未実施施設に整備・実施を呼びかけている。国内で自然災害が相次いだことから、厚生労働省は16年9月、火災や地震ほか、地域特性等を考慮した水害・土砂災害を含む非常災害時計画策定と避難訓練実施を各都道府県に通知。これを受け、道は同12月末現在の対応状況を調査した。


●北海道介護ロボット普及推進センターオープン 7月3日から視察受け入れ
●在宅支える医療・介護の在り方討論 北海道国保連・地域医療学会シンポ
●鹿児島の在宅ホスピス医・堂園院長 「死」をテーマに講演 ウッディチキンが定例会
●口腔・栄養関係 社保審介護給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●北海道医療大看護福祉学部(当別町)工藤禎子准教授
【企画】●特養清幌園(札幌市清田区)
    ●北海道民生委員児童委員大会(札幌市)
【連載】●ケアマネ受験講座=新連載
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=7
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=10
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=5
     特養・老健・医療施設ユニットケア研究会代表 武田和典氏

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