お泊まりデイ8000床、24時間訪問サービス100カ所整備へ

　厚生労働省は23年度予算概算要求をまとめた。レスパイトケア推進に向けた「お泊まりデイサービス」と、在宅高齢者にも施設と同様に必要な時に必要なサービス提供を目指した「24時間地域巡回型訪問サービス」を新たに整備。介護職員によるたん吸引等実施の研修事業、認知症の人を支援する施策も盛り込むなど、24年度介護保険制度見直しを見据え、地域包括ケア関係事業を拡充する方針だ。

北海道地域再生推進コンソーシアム　社会起業家12人を決定

　内閣府の地域社会雇用創造事業を実施している北海道地域再生推進コンソーシアムは、起業支援金を支給する社会起業家12人を決定した。地域の課題解決へ、今月末から順次事業を開始する。保健医療福祉分野では失語症の言語レッスン、廃業銭湯を活用した公衆浴場再生や健康相談、入浴支援サービスなどが選ばれた。

札幌・多世代交流活動協会　訪問介護、居宅介護支援をスタート

　住民の主体的活動や支え合いを大切にした地域づくりを目指している、一般社団法人多世代交流活動協会。高齢者専用賃貸住宅での文化教室、高齢者の経験を生かした産前産後の母親をサポートする活動に加え、在宅療養支援診療所と連携する訪問介護、居宅介護支援をスタートした。同協会は顧問（発足時は代表理事）で保健師の葛岡香里さん、専務理事の辻井治人氏らが設立。今年4月に法人格を取得した。自治体保健師などの勤務経験を持つ葛岡さんが、世代や障害を問わず、地域の人が役割意識を持ちながら支え合うまちづくりを、地元の札幌市でも進めたいと考えたのがきっかけだ。

認知症コーディネーター配置方針示す　社保審介護保険部会

　厚生労働省は8月30日に開かれた社会保障審議会介護保険部会に、認知症コーディネーター配置や、市町村ごとに地域ニーズを把握し計画的にサービスを確保する方策などを提案した。要介護認定については、委員からさまざまな要望が出され、時間をかけた十分な議論を求める声が上がった。

●国試受験資格の養成課程義務化延期に反対姿勢示す　介護福祉士会北海道・東北研修会
●厚生労働白書「参加型社会保障」を提起　各制度横断的に検討へ
●21年度介護労働実態調査　北海道内離職率訪問介護員16.6％　全国平均を3.7ポイント上回る
●全国2000カ所目標に整備　訪問リハＳＴ創設へ具体案　室蘭で全国訪問リハ研地域研修会
●介護予防リーダー養成プログラム　札医大が来月開講

【人物】●北海道厚生局福祉指導課　高崎正則課長
【企画】●コミュニティホーム緑洋館（松前町）
　　　　●道東勤医協老人保健施設ケアコートひまわり（釧路市）
【連載】●ケアマネ受験対策講座＝4
　　　　　札幌市介護支援専門員連絡協議会相談役　奥田龍人氏