本道19年度上期支払動向、社保・医科金額がプラスに

　本道の19年度上期（19年４―９月）社保支払確定状況は、医科金額が前年度同期比0.6％増となり、本紙がデータ集計を始めた11年度以降で初のプラスを記録した。国保・医科金額は2.3％増と15年度から５期連続で増加している。
　道社保支払基金と道国保連の資料を基に集計すると「医科」「歯科」「調剤」「食事」「訪問」を合計した件数、金額は、社保が2.7％減の1,836万8,784件、1.0％増の2,749億円、国保が1.9％増の1,974万5,575件、3.1％増の5,383億円。

ストーマ・排泄リハ学会で穴澤教授、装具装着しやすい造設を

　第25回日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会総会（会長・内藤春彦国立北海道がんセンター副院長）が札幌市で開かれた。特別講演「高齢者時代におけるストーマ・排泄リハビリテーション」で、穴澤貞夫東京慈恵会医大看護学科教授は、ストーマ装具が１種類という実情を踏まえ、装着しやすいストーマ造設の必要性を説いた。
　穴澤教授は、高齢化に伴い排泄ケア用品の需要が高まり、わが国のオムツ使用者は2,000万人に迫り排泄障害の診療ニーズも高まっていると前置き。
　ストーマ手術の報告は300年前からあるものの、造設者のＱＯＬが重視され始めてから50年。完全失禁という究極の排便機能障害状態の中、排泄を管理するのは体外装着式ストーマ袋装具しかなく、皮膚部に過度の負担を強いる構造だけに、「管理条件の良いストーマしか対応できない」とした。

北大・境准教授グループ、ＳＭＡ患児の在宅リハ支援

　北大保健学科作業療法学専攻の境信哉准教授グループは、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）で最も重症な１型患児の在宅リハビリ支援に着手する。スイッチを押す訓練で意思伝達装置やテレビスイッチ操作等の機能獲得を図り、積極的な社会参加を促す。
　遺伝疾患のＳＭＡは、発症年齢と重症度で１、２、３型に分類され、発症率は１万人に１人。１型は乳児期から重度な肢体不自由で人工呼吸器も不可欠、患児数は全国60人余と報告されている。
　知的な遅れはあまりなく、わずかに手指を動かせるため、幼児期の段階からスイッチを用いて意思伝達装置やテレビチャンネル等の操作をマスターすれば、「社会性やコミュニケーション能力が高まる」（境准教授）。ＯＴ３人、医師３人のグループでリハビリ支援に取り組む。

道社保、問診業務集約で専用ブース設置

　札幌市豊平区の北海道社会保険病院（岸不盡彌院長・350床）は、電子カルテ導入に合わせ、外来各科で応じていた問診を一括して行う専用ブースを設置。二重聞き取り回避とともに、専任スタッフ配置や質問項目の統一で、適切な診療科への誘導を実践している。
　これまで問診は、（１）治療終了後に同じような症状が出現（２）別の症状で他科に受診―など含む初診扱いの患者に、１日平均70件程度行ってきたが、受付窓口、外来それぞれで同じような問いかけをすることが、少なくなかったという。
　各科からも業務負担を指摘する意見が出ていたことから、電子カルテの特性を生かして問診の一本化に踏み切った。

社保審介護給付費分科会、転換老健の看護配置｢６対１必要」

　厚生労働省は１月末の社会保障審議会介護給付費分科会に、「療養病床から転換した介護老人保健施設」に関し必要な看護職員配置の試算値と「療養室の面積基準に係る経過措置」を提起、了承された。
　入所者60人の老健で、夜勤帯の看護業務量を１日当たり22.9人時間、日中と合わせると53.8人時間と算出。常勤換算に置き換えると9.9人で「概ね、看護職員６対１が必要な配置」とした。６対１は現行の介護療養と同じ水準。
　診療報酬では18年改定で「２対１」が「10対１」など、入院患者に対する実質配置数に表記変更されているため、今後、介護保険での表記統一も課題となりそうだ。

18年病院報告、一般病床の平均在院日数19.2日に短縮

　厚生労働省がまとめた18年病院報告によると、一般病床の平均在院日数は前年比0.6日短縮の19.2日、病床利用率は1.4ポイント低下し78.0％だった。１日平均在院患者数は一般病院、精神科病院とも減少、外来患者数は精神科が伸び一般でダウンした。
　病院の１日平均在院患者数は、精神科病院が前年比0.9％減の24万236人、一般病院が1.8％減の111万8,643人となり、総数は1.7％減の135万8,965人。
　一般病院は一般病床の1.6％減、療養病床の2.3％減をはじめ、精神、感染症、結核の各種病床で前年を下回った。