17年度道予算案、医療用ジェット実用化

　道は、一般会計２兆7,534億200万円に上る2017年度予算案を発表した。保健福祉関係は前年度比2.7％増の4,395億2,600万円で、医療用ジェット「メディカルウィング」の実用化をはじめ、道外医師の移住促進や若手医師の指導体制強化、医師不足地域のサポート推進などの新規事業に取り組む。
　メディカルウィングは、へき地患者輸送の一環で、国の補助制度創設を受けて▼地域の医療機関では提供が困難な高度・専門的医療を必要とする▼（車両等による）長時間搬送に耐えられず常時医学的管理を要する▼転院により症状改善が見込まれる─患者等を対象に運航する。

日医が医療事故セミナー、報告判断の要点学ぶ

　日医は、医療事故調査制度「トップセミナー」を札幌市で開催。2015年10月の制度開始から１年余りが過ぎ、医療機関が医療事故かどうか判断する難しさが改めて問題提起され、参加者は判断ポイントを学んだ。
　厚生労働省医政局総務課医療安全推進室の名越究室長は、制度の目的は再発防止であり、調査主体は当該医療機関と強調した。
　医療事故かどうかは「医療に起因して発生した」「管理者が予期しなかった」という視点で見極め、管理者の判断に基づき最終的に組織として決めると説明。

北大放射線診断科、新ＭＲＩ造影剤 開発へ

　北大と岩手医大は、脳梗塞の診断・治療に用いる新たな脳血流検査として、協働して進めてきた「非放射性水分子プローブによるＭＲＩ造影剤（ＰＳО17）開発」が臨床試験段階に入り、安全性や体内動態を確認する医師主導治験（第１相試験）を北大病院臨床研究開発センターのフェーズ�T（Ｐ１）ユニットで開始したと発表した。同ユニットの稼働は今回が初めて。
　脳梗塞は全国で年間17万人が発症し、患者総数は86万人と推計される。診断・治療では局所残存脳血流や血流動態の検査が、急性期・慢性期を問わず治療適応決定や治療効果判定、再発予防などで極めて重要と位置付けられている。

札医北区支部、住民参加型シンポ開催─在宅医療・介護で連携

　札医北区支部は、住民参加型シンポジウム「北区における在宅医療と介護について」を開いた。これまで同区では在宅ケア連絡会の定期開催や患者情報のＩＣＴ連携などを進めてきたが、住民を交えての会合は初の試みとなる。在宅医療や認知症についての解説、地域包括センターの役割などの講演が行われ、参加者からは地域医療の現状について「介護者の負担軽減について取り組みは？」「認知症検診の普及を」などの質問や意見が挙がった。
　座長のさっぽろ在宅医療クリニックの西川就院長は「住民と医療介護従事者が同じスタートラインに立ち、連携を進めていくことが大事」と所信を述べた。

勤医協中央、救急外来でトリアージ

　東区の勤医協中央病院（堀毛清史理事長、田村裕昭院長・450床）は、救急総合外来での院内トリアージ体制を整備して、10カ月が経過。オリジナルの症例別判定表や診察前プロトコールの作成、救急問診票の改定、再トリアージ方法のシステム化、運用定着の評価などを行いながら、外来看護師が各科持ち回りで取り組み、24時間受け入れているウオークイン患者にスムーズに対応している。
　同病院は2013年５月に新築移転。救急センター内にＥＲと救急総合外来を設置して、独歩や新患、紹介状持参、施設搬送等の軽症患者受け入れ体制を整えた。

日医診療所調査、在宅医療 現実的要件を

　2016年度診療報酬改定で一部要件が緩和された地域包括診療料（加算）や在宅医療の拡大について、24時間対応や常勤医師が１人であることがネックとなっている実態が、日医の「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」で浮かび上がった。日医は「かかりつけ医確保のためには、現実的な要件にすべき」と提言している。
　次期同時改定で地域のかかりつけ医を中心とした体制づくりが重要となることから、14年の前回調査と同様に▼かかりつけ医機能▼在宅医療▼処方・後発医薬品─各項目について、診療所開設者・管理者3,416人を無作為抽出し、1,603人の回答をまとめた。