急性期一般、７以外は届け出─18年度改定告示

　厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に関する改正省令を定めるとともに施設基準等を告示し、届け出の手続きや留意事項をまとめ、地方厚生局等に通知した。施設基準の新規届け出や出し直しにより、４月１日から算定を行うには同月16日までに届け出るよう求めている。
　再編・統合される入院医療で、一般病棟入院基本料「７対１」「10対１」から急性期一般入院基本料１〜７移行に届け出を要しないのは「７」だけで、１〜６は届け出が必須となる。「重症度、医療・看護必要度」は、現行評価表に基づく「看護必要度�T」と、ＤＰＣのＥＦ統合ファイルデータを用いた「看護必要度�U」のいずれかが選択可能。

新専門医制度、都道府県の調整権限強化へ─札幌で研修会

　新専門医制度の４月開始を目前に控え、道専門医制度連絡協議会（会長・長瀬清道医会長）は、指導医や研修に携わる医師らを対象とした「新専門医制度研修会」を中央区で開催した。道保健福祉部が本道の現状を説明したほか、厚生労働省医政局医事課の堀岡伸彦医師養成等企画調整室長が都道府県による調整権限強化などについて講演した。
　道保健福祉部地域医療推進局地域医療課の石井安彦医療参事は、260人となった本道の１次募集採用状況について「全国では８番目に多いが、人口10万人当たりでは全国平均を下回っている」と指摘。基本領域別の人口当たり専攻医数は、総合診療、脳神経外科、放射線科、病理、臨床検査を除く14領域で全国を下回る状況だった。

健康経営セミナーで徳光氏が講演、前立腺がん死ゼロを

　北海道ヘルスケア産業振興協議会（会長・徳田禎久社会医療法人禎心会 理事長）と旭川市の北彩都病院（石田裕則理事長・116床）は、健康経営セミナーを同病院で開催。徳光正行泌尿器科癌診断・療法センター長が、基調講演でＰＳＡ検査体制などの取り組みを紹介し、「前立腺がん死ゼロ」を訴えた。
　徳光氏は「前立腺がんの国内の罹患者は毎年９万人を超える」と前置き。他のがんと比べて死亡率は低く、ステージ�T〜�Vの５〜10年生存率は、いずれも95％以上、ステージ�Wでも、５年生存率60％、10年でも40％と説明した。

入院前に栄養士介入、アレルギーチェックでリスク回避─旭医大病院

　旭医大病院の入退院センターは、栄養管理部と連携して入院前患者の食生活等に関する情報を、面談などにより収集。必要に応じて入院初日からアレルギー食を提供するなど、安全確保に努めている。
　国内の食物アレルギーの有症率が１〜２％程度と推定される中、同病院で提供するアレルギー食の割合は、この５年間で0.3％から0.9％へ増加。
　これまでは、患者が入院した後に栄養士が病棟で面談し、詳細な情報を基にアレルギー対策を講じていたため、入院直後は看護師らが、出来上がった食事からアレルギーの危険性がある食材を抜き取るといった対応を取っていた。

豊岡中央、腰部疾患術後のＱＯＬ向上へ尽力

　旭川市の豊岡中央病院(田下大海理事長、後藤 英司院長・159床)リハビリテーション部は、パンフレット等で腰部疾患術後の負荷のかからない過ごし方を啓発。基礎情報から、術後回復の関連因子について検討を行うなど、ＱＯＬ向上へ積極的に取り組んでいる。
　同部では、日常動作の注意点や行動制限のＱ＆Ａ等を掲載したパンフレットと、ＤＶＤを独自に作成し、入院中と退院後の過ごし方についてＡＤＬ指導を実施している。