包括ケア病床、道内123施設3763床に─５月現在

　道厚生局資料に基づき本紙が集計した５月１日現在の道内地域包括ケア病床数は、2018年度診療報酬改定直前の３月末から22％（680床）増えて3,763床、届け出施設数は15施設増の123施設となった。地域包括ケア病棟入院料算定病床数が19％（418床）増の2,629床、地域包括ケア入院医療管理料算定病床数が30％（262床）増の1,134床となっている。

　18年度改定で地域包括ケア病棟入院料等は、基礎的な評価部分と、在宅医療提供等の診療実績に係る評価部分を組み合わせた４段階の評価体系に再編され、入院料１と３に「自宅等からの緊急患者受け入れ」「在宅医療提供」などの要件が設けられた。また、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の基準値引き上げなどの影響で、一般病棟等からの移行がさらに進むとみられている。

道立病院の18年度決算、収益目標達成率 約９割に

　北海道病院事業改革プランを評価する委員会が札幌市で開かれた。道立５病院（北見除く）における医療事業分の2018年度（実績見込み）収益目標達成率は、入院が86.5％、外来が93.3％で、合わせると89.6％。費用実績は給与費98.1％、医薬材料費92.0％、経費95.2％の計97.3％だった。総収益は前年度比3.3％増の75億800万円、総費用は4.0％増の128億4,900万円。収支差は、53億4,100万円のマイナスだったものの、赤字幅は５億2,900万円圧縮した。 　

山崎日精協会長が講演、社会的偏見の打破を─精神科医学会

　第８回日本精神科医学会学術大会「現在から未来へとつなぐ精神科医療〜北の大地からのチャレンジと創造」（大会長・宗代次平松記念病院理事長）が札幌市で２日間の日程で開かれ、日精協の山崎學会長が「精神科医療の将来展望」と題して会長講演を行った。山崎会長は、精神保健福祉の歩みや現状を踏まえ、社会的偏見の打破と適切な医療体制構築を誓った。 　

山崎会長はまず精神保健福祉行政の歩みを振り返って、大正時代の精神病院法を大きな失敗と断じ、「諸外国では精神科医療は政策側の医療。公立９割、民間１割が世界的常識だが、日本は逆になった」と説明。戦後、都道府県に公立精神病院設置が義務付けられたが、状況は変わらなかった。

小野内科医院、エコー駆使し動脈硬化を予防

　小樽市の小野内科医院（小野晃裕理事長、小野昭典院長・無床）は、生活習慣病患者等に対し、積極的に頸動脈エコーを実施。内膜中膜複合体厚（ＩＭＴ）計測ソフトウェアを活用した動脈硬化の精査に加え、数値等で血管の状況を分かりやすく説明することで、生活習慣の見直しや薬物治療等へのモチベーションアップにつなげている。

　2005年から同ソフトウェアを搭載したエコーを導入したのを機に、頸動脈エコー検査を開始した。同ソフトウェアは、頸動脈エコーによる総頚動脈ＩＭＴ部位画像から、最大ＩＭＴ、平均ＩＭＴを自動、半自動で計測解析するシステムだ。

独法病院の医師平均給与、労災病院48歳1319万円

　厚生労働省が所管する独立行政法人の2018年度役員報酬・職員給与水準によると、道内で病院を運営する３法人の常勤医師の年間給与平均総額はそれぞれ、労働者健康安全機構が1,318万6,000円（855人、平均47.9歳）、国立病院機構の非年俸制適用者が1,193万9,000円（1,723人、42.5歳）、地域医療機能推進機構（ＪＣＨО）も同様に1,175万3,000円（698人、43.1歳）となった。

　所定内給与は労災1,029万2,000円、国立936万4,000円、ＪＣＨО918万4,000円。賞与はそれぞれ289万4,000円、257万5,000円、256万9,000円だった。

●医師勤務実態　9月調査へ─厚労省

●分野別拠点病院の整備促進─難病制度見直しへ論点案

●臨床遺伝2019 in Sapporo─８月２日から

●見える化で減薬効果─北光記念

●道病院学会─地域医療構想の最新情勢紹介