人材、事業所、受け皿確保が必要 在支病11.9％、在支診13.6％

　道内で在宅療養支援病院（在支病）を届けているのは11.9％、在宅療養支援診療所（在支診）は13.6％にとどまり、病院、診療所とも６割前後が訪問診療や往診を行っておらず、地域で在宅医療を拡大するために重要なことは、「必要な人材」「事業所の確保」「受け皿となる入院（病床）」などを求める医療機関が目立つことが、道が行ったアンケート調査で分かった。これらのデータをもとに、北海道在宅医療推進センターによる地域課題に向けた助言や具体的な取り組み支援などをさらに推進していく考えだ。

20年度上期医療収益 2・3倍に悪化広がる―地ケア病棟協調査

　地域包括ケア病棟協会は、地域包括ケア病棟の機能と新型コロナウイルス感染症対応に関する2020年度上期（４〜９月）の調査結果を発表した。病院の外来収益、入院収益とも前年に比べいずれも減少しており、７月から回復基調になったものの、上期では医業収益が１病院当たり月平均434万円減少と、前年度平均よりマイナス幅が2.3倍に広がった。

コロナ時代のがん診療探る―札幌冬季セミナー

　第35回札幌冬季がんセミナー「いまがんを考える2021〜ニュー・ノーマル時代におけるがん診療を考える」（代表世話人・舛森直哉札医大泌尿器科学講座教授）が、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、初めてウェブ開催で行われた。「Ｗｉｔｈコロナ時代におけるがん診療」と題したセッションでは、道対がん協会釧路がん検診センターの松浦邦彦所長、関西医大病院放射線治療科の中村聡明准教授、北海道がんセンターの高橋将人副院長の３人が、それぞれの立場から現状や課題を語った。

市立釧路・新棟基本計画　病床規模は535床に

　市立釧路総合病院（高平真院長・643床）は、新棟建設等基本計画（改訂版）を取りまとめた。地域において高まっている高度医療のニーズや医療環境の変化等への対応も含め、「地方センター病院」の柱としての重点機能の整備を進めていく。

医学部長病院長会議コロナ受け入れ調査　確保病床利用率が61％

　全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ状況調査結果を公表した。全国の国公私立大学病院82病院を対象に、１月６日午前０時時点の状況について調査。中等症・軽症病床の利用率は、全国の確保病床数1216床のうち61.0％を占め、症状有患者が24.3％、症状無患者が27.3％、疑い患者9.4％だった。

●がん拠点病院　小樽市立の類型変更へ
●本道 ６年連続最下位―18年度特定健診受診率44.1％
●６年制薬学科19年度卒業者　医療機関就職が微減
●三樹会　オンラインで地域支援
●特定機能病院20年度報告　３大学とも紹介率上昇