医療経済実調 20年度損益が悪化　一般病院 補助なければ赤字

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる第23回医療経済実態調査の結果を中医協に報告した。20年度に終了した事業年度における一般病院（介護収益２％未満）の１施設当たり損益差額率は、前年度から3.8ポイント低下のマイナス6.9％に悪化したが、新型コロナウイルス感染症関連補助金（従業員向け慰労金は除く）を含めるとプラス0.4％だった。19〜21年各６月の単月調査では、21年は前年より改善したものの、コロナ前の19年の水準には戻っていない。

がん10年生存率58.9％　0.6Ｐ上昇し改善─国がん調査

　国立がん研究センターは、2005〜08年にがんと診断された人の10年相対生存率は58.9％と、前回（04〜07年）集計に比べ0.6ポイント上昇したとの集計結果を公表した。また、11〜13年の５年相対生存率は、前回比0.3ポイント増の68.9％となっていた。
　全国のがんセンターなど、全がん協加盟がん専門診療施設の32カ所で診断治療を行った87万6679症例を集計。10年相対生存率は12万649症例のデータを分析した。

22年度廃止の歯学部振替枠　北大、道と連携で対応検討

　道医対協の2021年度第１回地域医療を担う医師養成検討分科会（座長・松家治道道医会長）が開かれ、現行の道内医学部臨時定員15人を23年度以降も維持する道の方向性を確認。15人のうち北大の歯学部振替枠７人は、22年度で廃止され地域枠として活用されることを踏まえ、北大医学部長の畠山鎮次構成員が「地域枠にするかどうかは、国の動向などの情報を収集し、道とも情報共有しながら対応を検討する」と表明した。

札幌禎心会　ハイパーサーミア導入　総合的がん治療を開始

　東区の札幌禎心会病院（徳田禎久理事長・279床）は、ハイパーサーミアを新たに導入。消化器内科・腫瘍内科の医師を増員するとともに、抗がん剤治療とハイパーサーミア、高気圧酸素治療装置を併せた総合的がん治療を開始した。

手稲渓仁会　消化器内科病棟にリハスタッフ配置

　手稲区の手稲渓仁会病院（田中繁道理事長、成田吉明院長・670床）は、消化器内科病棟に専従の理学療法士と作業療法士を配置。独自の体操を取り入れて、患者のＡＤＬ維持、向上を図り、退院後の生活を支援している。

人口少数圏は急性期大規模　民間は公立と役割分担重要

　福祉医療機構は、新型コロナウイルス感染症禍以前の2019年度における貸付先一般病院（全病床数に占める一般病床数の割合が50％超）経営データに基づき、医療法人等を中心とした設置主体が運営する急性期一般入院料１算定病院等の特徴について、地域別分析を行った。人口が少ない２次医療圏の病院ほど病床規模が大きい傾向がみられ、人口少数圏に所在する民間急性期病院は、圏域内病床数の割合の比較的多くを占める公立病院との機能面でのすみ分けや役割分担が重要だと指摘している。

●今札医会長　有事に強い都市づくりへ　危機管理体制の強化を
●経済財政諮問会議　メリハリのある診療報酬改定を示唆
●研究者に期待・激励　寿原財団　15人に助成金贈呈
●さっぽろ内科・腎臓内科クリニック　透析排水における中性剤を検証
●北海道臨床工学会　前野氏 感染対策の徹底を　技士の役割拡大に期待
●一般病院の職員平均年収　院長・医師とも減額─実調