北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:北海道医療新聞

2022年(令和4年)1月21日付

22年度診療報酬改定 厚労相が中医協に諮問 議論の整理案を了承

 中医協総会が開かれ、厚生労働省から出された2022年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案(骨子)を了承、後藤茂之厚生労働相が諮問を行った。パブリックコメントを21日まで実施、21日にオンラインで公聴会開催を予定しており、今後個別改定項目の議論を行い、2月上旬にも答申が行われる見通し。


循環器病総合支援センター設置へ 22年度からモデル事業開始

 厚生労働省は、循環器病対策推進協議会第6回会合を開催。循環器病患者を中心とした包括的な支援体制の構築へ、地域の情報提供・相談支援等の中心的な役割を担う、「循環器病総合支援センター(仮称)」を医療機関に設置するとともに、都道府県と連携を取りながら、循環器病に関する総合的な支援を行うモデル事業を2022年度から実施する方針を示した。


北大皮膚科 貼る日本脳炎ワクチン開発 皮下注射より効率的

 北大病院皮膚科の岩田浩明講師らは、体内で溶ける微小な針(マイクロニードル)を用い、皮膚に貼るパッチ型の日本脳炎ワクチンの開発に成功したと発表した。従来の注射型ワクチンの10%の量でほぼ同等の効果を得られ、25%の量では1回の接種だけで、注射型の2回の接種よりも多い中和抗体価に達し、大きな副反応もなかった。インフルエンザ等の他のワクチンへの応用が可能なほか、極少量で効果が得られるため接種回数の減少や接種人数の増加、増産による安定供給、医師が確保できない発展途上国への普及なども期待されるという。


手稲渓仁会 多職種で成長ホルモン注射治療 独自プログラムで連携円滑化

 手稲区の手稲渓仁会病院(田中繁道理事長、成田吉明院長・670床)は、小児の低身長に対する成長ホルモン治療で、多職種が連携。長期にわたる自宅での注射治療に対する不安の解消だけでなく、栄養面、運動面から多角的にサポートしている。


●医学部定員は結論出ず 第5次中間取りまとめ案 偏在対策が重要

●概算医療費8月5.0%増に 外科や皮膚科は減少

●臓器提供の意思表示1割 家族86%は「承諾に負担感」─内閣府世論調査

●函館・高橋 認知症患者の自律排泄支援 職種間連携でADL向上

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。