道総医協 地域専門委 統合や見直しに賛否 ２次医療圏の設定の考え方議論

　道総医協地域医療専門委員会（委員長＝佐古和廣道医副会長）が開かれ、２０２４年度からの「第８次医療計画」策定に向けて、２次医療圏の設定の考え方などを議論した。国は人口減少が進み、さらに人口規模が小さい区域の増加が見込まれる中で、圏域の在り方をどう考えるかと引き続き見直し検討を求めており、入院患者流出が多い圏域は統合も視野に検討する、本道の特性を踏まえ国の基準に合わせるべきでない、40年に向けて将来の方向性を示す必要があるなどの意見が出された。

保団連調査 労働時間上限全て満す Ｂ・Ｃ水準指定予定病院４割と低く

　保団連は、２０２４年４月開始される「医師の働き方改革」に関する病院会員のアンケート調査（８月下旬実施）をまとめた。時間外・休日労働時間の上限を全ての勤務医が満たせている病院は８割近くみられたものの、連携Ｂ水準、Ｂ水準、Ｃ水準の指定を予定している病院では４割と低かった。時間外・休日労働時間の上限をクリアできない病院の理由は、「医師数そのものが不足」「コロナ対応で残業・休日出勤が多い」「委員会・研修等の要件が増加し、負担が増えている」が上位となっている。

道内初期研修 21年度修了者 87％が本道に残る

　道は、今年３月に初期臨床研修を修了した医師の進路と、４月１日現在の専攻医等採用数の状況をまとめた。道内で21年度に初期研修を修了した医師数は３医育大96人（前年度比13人増）、臨床研修病院２８４人（63人増）の計３８０人で、22年度も道内に残ったのは87％にあたる３３１人（73人増）へ大幅に増えた。また、道内専門研修施設に専攻医等として採用された医師数は過去最多の３６９人（44人増）で、これまで最多だった19年度を27人上回った。

北海道医療センター 移行期医療支援センターを開設 多職種で包括的な支援

西区の北海道医療センター（長尾雅悦院長・６４３床）は、小児慢性特定疾病・在宅・移行期医療支援センターを開設した。小児医療の発展によって生存率が上昇、それに伴い、成人してからも継続して治療を必要とする患者が増えている。小児医療と成人医療だけでなく、在宅医療も含め幅広い橋渡し役を担うべく、多職種で包括的な支援を行っていく。

新札幌ひばりが丘 緩和ケアの退院後訪問関心調査

厚別区の新札幌ひばりが丘病院(高橋大賀理事長・１７６床)は、緩和ケア病棟の退院後訪問について病棟看護師に関心等を調査。全員が患者や家族にとって有益であると感じており、また実際に患者の生活を確認しイメージすることが、必要なサービスの紹介に大切なことも分かった。　同病院の緩和ケア病棟では、２０２０年の診療報酬改定で15％以上の在宅復帰が緩和ケア病棟入院料１の取得条件となったことを受けて、21年から看護師による退院後訪問を実施している。

●医療経営情報データベース 個別情報は公表せず １人当たり給与額は任意

●複合型サービスの新類型創設へ 介護保険制度見直し

●北大医学院 ＭＢＡ取得可能に 樽商大と連携協定　起業家研究医を養成

●札幌東徳洲会 救急センター拡充へ増改修 ハイブリッドＥＲ導入へ

●耳鼻咽喉科麻生北見 退院後のめまいリハ継続へ プログラム一部簡略化