北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2023年(令和5年)1月16日付

総合確保基金医療分配分 道内は22年度42億2040万円に

          病床機能分化・連携促進は1.8倍の予算確保

 地域医療介護総合確保基金(医療分)における本道の2022年度配分額は、前年度比10億6389万円増の42億2040万円で、要望額通りの内示を受けた。「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」は12億8880万円、「地域医療構想の達成に向けた病床数または病床の機能の変更に関する事業」は3億1510万円、「居宅等における医療の提供に関する事業」が2億5090万円、「医療従事者の確保に関する事業」が23億4060万円、一昨年度から開始された「勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備に関する事業」が2500万円になっている。


出産費用の見える化を推進 医療機関ごとの一覧表賛成へ
                        ─厚労省方針

 厚生労働省は社会保障審議会・医療保険部会を開き、現在42万円になっている出産育児一時金を50万円に増額する政府方針に伴い、2024年4月から、費用の一部を後期高齢者医療が負担する仕組みを導入する一方、病院ごとの出産費用の一覧表を作成し、ホームページ等で情報公表する考えを提示した。


北大、認知症研究拠点を創設 学内の各研究を統合
                   企業・行政とも積極連携

 北大(宝金清博総長)は、学際的アプローチによる卓越した研究を行う共同プロジェクト拠点として「認知症研究拠点(代表者=矢部一郎神経内科学教室教授)」を認定した。医学研究院や保健科学研究院が中心となり、これまで学内で個別に進められてきた認知症関連研究を統合・連携し、持続可能な認知症との共生社会実現に向けた世界トップレベルの研究推進を目指す。矢部教授は「研究成果を一刻も早く社会実装していくため、企業や行政とも積極的に連携していきたい」とPRしている。


手稲渓仁会 事務作業にRPAを導入
               年間6000時間以上の業務を削減

 手稲区の手稲渓仁会病院(田中繁道理事長、古田康院長・670床)は、事務業務、医事業務のチェック作業などに独自のRobotic Process Automation(RPA)を導入。作業の効率化で業務量の削減できたほか、導入の過程で業務の見直しにつながっている。


柏ヘルスケアロボット展セミナー
  佐藤氏がロボティクスリハビリを解説 スタッフの負担が軽減

 道ヘルスケア・ロボット協会が札幌市で開いたヘルスケア(医療・介護分野)ロボット展セミナーに、札幌渓仁会リハビリテーション病院リハビリテーション部の佐藤義文部長が登壇。「回復期リハビリテーション病棟における、ロボティクスリハビリテーション」を解説し、ロボットを活用したリハの効用と可能性について「今後ますます広がる領域」と強調した。


ギャンブル等依存症対策推進 専門医療機関3次圏域に1カ所以上

        連携会議2次圏域すべてで設置─道第2期計画素案

 道は、第2期ギャンブル等依存症対策推進計画素案を作成した。基本方針の「医療における質の向上と連携の促進」では、ギャンブル等依存症の治療、人材育成等の拠点となる治療拠点機関や専門医療機関を定めるとともに、ギャンブル等依存症への早期介入を含め、一般医療機関、専門医療機関及び治療拠点機関との連携を推進する、専門医療機関は現在の5医療機関から3次医療圏に1カ所以上選定、連携会議は2次医療圏すべてで1カ所設置することを目標に掲げた。


●オン資特例 初診6点加算 中医協答申 4〜12月末の特例措置

●かかりつけ医機能制度整備 医療部会 意見とりまとめ

●テクノロジーと最新のがん治療 札幌冬季セミナー ウェブで28日開催

●北海道大野記念 低侵襲心臓手術外来を開設 MICSで傷跡目立たず

●亀田 在宅復帰に家屋調査シート導入 スタッフ間で患者宅イメージ共有

●ケアマネジメント利用者負担導入は見送り 社保審介護保険部会

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