道地域枠制度24年度見直し　総診など６科選択を誘導

　　　　　　　　　　　　　 　　　　道、特定診療科コースを提案

　道医対協の2022年度「第２回地域医療を担う医師の確保に関する検討委員会」「第２回地域枠医師キャリア形成支援検討委員会」「第４回専門医制度等に関する検討委員会」の合同会議（座長・佐古和廣道医副会長）が開かれ、道は24年度からの地域枠医師キャリア形成プログラム見直しに向けて、幅広い診療で地域医療に貢献できる特定診療科を対象とするコースの概要を提案した。

がん登録・手術件数の回復遅れも　

住民・職域検診は20・21年度大幅減少 検診のあり方検討会で報告

　厚生労働省の第37回がん検診のあり方に関する検討会が開かれ、新型コロナウイルス感染症によるがん検診・がん診療などへの影響（2021年度評価）が報告された。21年度のがん検診実施件数は、大きく落ち込んだ20年度より概ね増加し、職域検診も19年度の水準に回復しているが、住民検診は１割ほど減少したままだと指摘。がん診療連携拠点病院等における新規がん登録数は18・19年度平均と同程度まで回復したが、胃がんは５％以上の減少となっていた。

　20年度は、17〜19年度平均と比べ、胃、大腸、肺、子宮、乳の５つのがん種において、受診者数は約１〜３割の減少。個別検診と比べ、縦断検診の減少幅がより大きく、胃がん検診が最も減少していた。

札医大　健康データポータビリティー実現へ
　　　ＰＨＲ活用基盤整備　富士通と推進合意　カルテデータ利用

　札医大（山下敏彦学長）は、患者自身が健康・医療データを主体的に管理するヘルスケア領域のデータポータビリティー実現に向けて、同大病院が電子カルテシステムに蓄積してきた個人健康データ（ＰＨＲ）をクラウド環境で管理するヘルスケアデータ基盤整備の推進で富士通と合意した。患者が健康管理や疾病予防にＰＨＲを利用できるようにするほか、医療機関を受診時に治療や予後管理に活用できるシステムを構築していく。

函館おしま 改築しホスピス拡充 緩和ケア増床、訪問看護新設も

　函館市の函館おしま病院（島崎栄二理事長、小林篤寿院長・56床）は、36床あった介護療養病棟を廃止、11月に８床を緩和ケア病棟に移し、緩和ケア病棟を28床に増床する計画だ。介護療養病棟を解体し新棟を建築、隣接する緩和ケア病棟の一部を改築し、ホスピスに特化した入院施設、訪問看護ステーションを新設して、在宅においても緩和ケアの提供体制強化を図る。

北海道脳神経外科記念　ワイヤレスインカム導入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡業務効率化でケア充実

　西区の北海道脳神経外科記念病院（三森康自理事長、小柳泉院長・134床）は、病棟看護師、看護補助者に業務中の連絡用としてインカムを導入。当初は有線タイプだったが、スタッフからの感想を参考に一部をワイヤレスタイプに転換。連絡業務を効率化することで、患者対応にかける時間を増やし、ケアの充実につながっている。

●新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案　閣議決定、今秋施行目指す

●産婦人科医会６波・７波調査　７波はコロナ陽性妊婦が増加　４割の施設で取り扱い

●学術賞、交流助成を募集　伊藤財団３月まで　ウェブ学会出席も継続

●開西　３軸加速度センサモジュール導入　歩行機能解析で高精度リハ

●離職時の届出制度　道看協が登録数全国１位