北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2023年(令和5年)4月17日付

慢性期1136床、急性期559床減少
         病床機能報告21年度状況 全種別でダウンに

 道は、病床機能報告制度に基づき、一般病床・療養病床を有する病院・診療所の医療機能ごとの21年度(7月1日時点)の病床状況を公表した。「高度急性期」は前年同月に比べ87床減の5914床、「急性期」は559床減の3万4150床、「回復期」は99床減の8333床、「慢性期」は1136床減の2万3427床となった。慢性期の4.6%減を筆頭に、急性期が1.6%減、高度急性期が1.4%減、回復期が1.2%減と、全種別でマイナスだった。


プライマリ・ケア領域へNP養成のシフトを

                草場氏が提案 規制改革WG

 政府は規制改革推進会議の第8回「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」を開催、医療関係職の偏在等を踏まえたタスクシェアの在り方について議論を交わした。日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄周理事長(北海道家庭医療学センター理事長)は、診療看護師(NP)について、医師不足が顕著な郡部地域などの現状を踏まえ、「小規模医療機関での外来看護機能の強化を意識して、プライマリ・ケア領域で活躍できる人材養成にシフトしてはどうか」と提案。特定行為はより看護師の裁量を増やす方向で検討を進める、同研修は現場評価を主軸とするアウトカム評価の効率良い教育に変更するよう訴えた。


地域医療課題 連携で解決を
        HUHMAシンポジウム ICTは上手に活用

 小樽商大ビジネススクールは北海道病院経営アドミニストレーター育成拠点(HUHMA)シンポジウム「"共創"からみる持続可能な北海道の医療」を開いた。「北海道における医療・介護情報の共有システムの在り方」を巡るディスカッションでは、持続可能な地域医療を考える上で連携やICTは病院経営の重要な視点の一つであり、システムをツールとして活用することで、地域医療の課題を解決する重要性が共有された。


札幌渓仁会リハビリテーション キャプテン育成研修導入
                第1期生17人が調整役で活躍

 中央区の札幌渓仁会リハビリテーション病院(成田吉明理事長、橋本茂樹院長・155床)は、担当患者の退院支援を中心的に進める人物をキャプテンと呼び育成研修を実施。17人の第1期生が誕生し、患者・家族と多職種からなるチームスタッフとの意見や打ち合わせ日程を調整するコーディネーター役を担っている。


●医療DX推進へ厚労省チーム 診療報酬改定施行の後ろ倒し 中医協議論経て今夏まで決定
●道内9市町村国保 特定検診目標達成
●海外から講師30人超 がん緩和ケア国際研究学会 札幌で27日から
●道内市立病院23年度整備 岩見沢 統合へ基本設計に着手

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