北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2023年(令和5年)5月1日付

2次医療圏は見直しせず
  第8次医療計画で道方針 新たな地域医療構想を踏まえ整合へ

 道総医協地域医療専門委員会(委員長・佐古和廣道医副会長)の2023年度第1回会合が開かれ、道は次期の第8次医療計画(24?29年度)策定に向けて、2次医療圏は見直しをせず、現状維持する方針を示した。今回議論に挙がっていた南渡島・北渡島桧山・南桧山の道南3圏域、東胆振・日高、北網・遠紋、釧路・根室の統合、札幌市と市外の圏域分離などの見直し内容については、医療機能分化・連携、他県等の事例、26年以降の新たな地域医療構想の策定を踏まえ、第9次医療計画の中で検討経過等を明らかにして、整合を図っていくとした。


自治体病院調査 22年度経常収支 赤字見込み35.2%

                  協力医療機関等の割合高く

 全自病協がまとめた「新型コロナウイルス感染症の5類移行を見据えたアンケート調査」結果によると、2022年度の経常収支見込みについて、自治体病院の35.2%が赤字で、重点医療機関が25.4%と4分の1だったものの、協力医療機関が85.7%、その他医療機関が58.3%のほか、コロナ等受入以外の医療機関も65.2%と高い割合だったことが分かった。5類移行に伴い、病床確保料の10月以降の支援、診療報酬特例も不透明で、財政的支援が希薄になるため、「十分なCOVID─19診療最多性が組めるか危惧している病院が多い」と強調。そこで10月以降、従来の空床確保ではなく、実際に入院させた実績に対する交付金等の補助や診療報酬上の支援措置、24年度診療報酬改定方針が決まるまでの現状の特例措置の継続を要望している。


新札幌ひばりが丘 退院後訪問で介助指導実施
               家族の不安解消と手技獲得に成果

 厚別区の新札幌ひばりが丘病院(高橋大賀理事長・176床)は、地域包括ケア病棟の患者・家族に向けた介助指導の退院後訪問を実施。家族が納得するまで複数回訪問を行うことで、不安解消と手技獲得につながっており、効果的なことが分かった。


札幌美しが丘脳神経外科 脳卒中の救急対応強化
                ストロークカー活用範囲拡大へ

 清田区の札幌美しが丘脳神経外科病院(高橋明理事長、米増保之院長・58床)は、ストロークカーの運用やDrtoDrホットラインの開設、医師増員による診療体制の拡大などで脳卒中の救急対応を強化。患者への迅速対応とともに、受け入れ地域の拡大を進めていく。


3大学で入院患者減 特定機能病院 
               22年度報告書 紹介率90%前後

 道厚生局が公表した特定機能病院の業務報告書によると、道内3医育大病院の2022年度実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、全病院で1日平均入院患者数が減った一方、同外来患者数はやや増えた。旭医大は紹介率が低下したが、道内最高を維持し、北大とともに90%台。札医大は紹介率が90%に迫り、逆紹介率も唯一上昇させている。


●24年度同時報酬改定へ 認知症などテーマに議論 医療・介護の情報連携強化が必要
●運用費の基金利用を望む 7割以上が役立つ方法発見─日医総研情報連携NW調査
●21年度新卒離職率1割超える 「新型コロナ影響」38% 日看協・病院看護実態調査
●口腔外科の迅速対応 日鋼記念 歯科診療部新設
●認知症早期検出へ連携 北大と凸版印刷 産業創出部門設置

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