全自病協がまとめた「新型コロナウイルス感染症の5類移行を見据えたアンケート調査」結果によると、2022年度の経常収支見込みについて、自治体病院の35.2%が赤字で、重点医療機関が25.4%と4分の1だったものの、協力医療機関が85.7%、その他医療機関が58.3%のほか、コロナ等受入以外の医療機関も65.2%と高い割合だったことが分かった。5類移行に伴い、病床確保料の10月以降の支援、診療報酬特例も不透明で、財政的支援が希薄になるため、「十分なCOVID─19診療最多性が組めるか危惧している病院が多い」と強調。そこで10月以降、従来の空床確保ではなく、実際に入院させた実績に対する交付金等の補助や診療報酬上の支援措置、24年度診療報酬改定方針が決まるまでの現状の特例措置の継続を要望している。
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