北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2023年(令和5年)7月17日付

道保健福祉部関係 国へ24年度予算要望
医療確保、医師・看護師養成など 重点5項目、一般8項目を提案

 道は、2024年度の国の施策及び予算に関する提案について、保健福祉部関係の重点要望として「誰もが安心できる医療の確保」「地域に必要な医師・看護職員の養成・確保」「今後の新興感染症等に備えた対策の強化」「高齢者や障がい者などが安心して暮らせる地域づくり」「子ども・子育て政策の抜本的な強化・拡充」の5項目と、一般要望は8項目を、厚生労働省、総務省、文部科学省、国土交通省、内閣府などに提出した。


道内赤十字病院22年度決算 コロナ補助金で全病院が黒字
                 医業収益は56億円の損失に

 日赤道支部がまとめた道内10赤十字病院の2022年度医療施設特別会計決算によると、医業外や付帯事業、特別利益を含む病院収益合計は5.7%増の758億4100万円、支出合計7.1%増の674億6900万円で、83億7100万円の黒字となった。10病院全てが新型コロナウイルス感染症の重点・協力医療機関の指定を受け、補助金交付によって前年度に引き続き黒字決算となったものの、医業収支は56億4500万円の損失計上で、医業本体の経営状況は厳しいとしている。


北大・呼吸器内科グループ コロナワクチンで上気道症状出やすく

  高齢者の上気道症状は重症化しにくい 札幌15万人データで判明 

 北大呼吸器内科学教室(今野哲教授)の中久保祥助教らの研究グループは、札幌市の新型コロナウイルス感染症療養判定サイトに登録された15万件以上の個人データを用いてオミクロン株(BA.2、BA.5)の症状の特徴を解析し、ワクチン接種回数が多い人は全身症状よりも上気道症状が出やすく、高齢者は全身症状があると重症化しやすい一方、上気道症状があると重症化しにくいことなどが分かった。中久保助教は「コロナの臨床像は変わり続けるだろうが、今後も特定の症状に着目することが重症化リスク評価に有用であることが示唆される結果」と話している。


北斗 肩関節センター開設 早期発見治療へ啓発強化

 帯広市の北斗病院(鎌田一理事長、井出渉院長・267床)は、肩関節センターを開設した。長年、肩関節疾患を治療してきた木村明彦氏がセンター長に就任し、十勝圏域のさまざまな疾患に対応していく。


JCHO札幌北辰 利用者の負担にならない介入実施
              特定保健指導未利用の健診結果検証

 厚別区のJCHO札幌北辰病院(小池雅彦院長・276床)は、特定保健指導を受けなかった健康診断利用者の2020年と21年の健診結果を比較検証。特定保健指導のメリットや過去の事例も踏まえながら、健康管理センターの保健師が利用者に応じて負担にならない保健指導を実施している。


申請の点検やシミュレーションを─働き方改革全道セミナー 

   特定対象機関の指定日程等も説明 宿日直許可や36協定も

 道労働局、道、道医療勤務環境改善支援センター、道医が共催する「医師の働き方改革全道セミナー」が、道内12カ所で順次開かれている。「医師の時間外労働上限規制に向けた医療機関の取り組み」「36協定および宿日直・研さんにかかる考え方」について解説。「A水準を予定している医療機関」は、許可が取得できなかった場合の医師の労働時間を確認し、特定労働管理対象機関の申請の必要性について改めて自己点検、「特定水準の適用を予定している医療機関」は、診療機能を縮小しないとシフトが組めないことがないよう、勤務間インターバルを前提とした勤務計画を作成して、円滑に動くかどうかのシミュレーション実施を行うようアドバイスした。


●高齢者入院を議論 中医協総会 病棟機能で応酬
●次期診療報酬改定で106項目 全日病協 新設等を要望
●国際派遣研究者数 21年度も低落継続─文科省調査
●平松記念 うつ治療にrTMS 反復的な磁気刺激で症状改善
●伊藤感染管理認定看護師 感染管理体制強化へ 医療・介護施設でコンサル
●病院9割が無線LAN導入 電波環境協議会調査 遠隔面会用が半数超

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