医療構想調整会議協議会が意見交換
　　　　　　　　　　　　　　　富良野圏 連携推進法人へ協議開始

　道と道医（松家治道会長）の主催する2023年度の地域医療構想調整会議協議会の意見交換会が札幌市で開かれ、各構想区域から進捗状況などが報告された。回復期機能の病床確保や在宅医療の提供体制充実、医師をはじめとする医療従事者確保等を課題に挙げる圏域が多く、富良野は地域医療連携推進法人の設立に向けて検討協議を開始したほか、南空知は基幹病院の統合に向けた取り組み推進、宗谷や遠紋はＩＣＴを活用した地域ネットワーク構築を進めていく方針だ。

定山渓　リハビリスタッフが渉外　紹介入院患者が増加

　南区の定山渓病院（成田吉明理事長、中西克彦院長・295床）は、リハビリスタッフが渉外活動を実施。他施設と顔の見える関係づくりで、同病院のリハビリ内容の周知が進み、紹介患者の増加につながっている。

西区・ナースエナジー　「看病付き宿舎なはちがる」
　　　　　　　　　　　オール看護スタッフによる医療介護を提供

　西区のナースエナジーが2016年から運営する住宅型有料老人ホーム「看病付き宿舎なはちがる」は、重度で医療ニーズの高い高齢者の受け皿として地域に根付いている。介護職メインで運営する有料老人ホームが多い中、亀井紗織代表取締役はじめとする看護師のみによる医療介護と生活全体をサポートするケアの提供は、全国的にも珍しいという。

日本航空医療学会　災害時の航空搬送　成松教授が講演

　　　　　　　　　　　　　具体的地理感覚と想像力で搬送立案を

　第30回日本航空医療学会総会（会長・齋藤孝次社会医療法人孝仁会理事長）が、釧路市観光国際交流センターとＡＮＡクラウンプラザホテル釧路で開催された。新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、初の対面形式で、全国から数多くの関係者が集まった。特別講演では、成松英智札医大救急医学講座教授が「災害時における航空医療」と題して、特別講演。航空搬送の重要性とその課題、釧路・根室沖で大地震が発生した場合の搬送シミュレーションなどを解説した。

介護事業経営実態調査結果　22年度平均収支差率2.4％　
　　　　　　　　　　21年度比0.4Ｐ減　悪化目立つ施設サービス　

　厚生労働省は2023年度介護事業経営実態調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に提示した。22年度決算の全22サービス平均収支差率は21年度決算（22年度経営概況調査）に比べ0.4ポイント低い2.4％。サービス別では特養マイナス1.0％、老健マイナス1.1％と施設サービスの悪化が目立つ。訪問介護、訪問看護、訪問リハなど訪問系サービスは収支差率５％を超えた。結果は24年度介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となる。

●診療報酬改定　地域医療体制加算　中医協支払側が廃止妥当と発言
●苫小牧東　足首アシスト装置の即時効果検証　脳卒中片麻痺患者の歩行能力回復へ
●日看協・ナースセンター　求職・求人・就職分析　幅広い年齢層で求職者が増加
●健保組合22年度決算見込み　1365億円の黒字に
●介護職員処遇改善　ベースアップ等支援加算に上乗せ　

　月額平均６千円相当　２?５月賃金引き上げ分