医療経済実調　一般病院の損益差額率マイナス6.7％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　診療所はプラスを堅持

　中医協総会と調査実施小委員会が開かれ、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査の結果が報告された。22年４月〜23年３月に終了した事業年度における一般病院（医業・介護収益に占める介護収益の割合が２％未満）の１施設当たり損益差額率は、前年度から1.2ポイント低下のマイナス6.7％に悪化したものの、新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向け慰労金は含まない）を加味するとプラス1.4％となっていた。診療所はプラスを堅持している。

名寄市立総合　高齢者心不全患者にＩＣＴ活用
　　　　　　　　　　　医療・介護の連携で心不全増悪を早期発見

　名寄市立総合病院（眞岸克明院長・359床）は、地域連携システムである「ポラリスネットワーク」を活用し、外来看護師と介護サービス事業所（以下、介護事業所）との円滑な情報共有と連携を実現。高齢患者の心不全増悪の早期発見、確実な医療提供や重症化予防につなげている。

札医大・仲瀬教授グループが検証
　　　　　　　　　　　ＩＢＤ治療薬・コロナ重症化との関連なし

　札医大消化器内科学講座の仲瀬裕志教授を中心とする研究グループは、日本人の炎症性腸疾患（ＩＢＤ）患者における、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の重症化因子を解明。肥満や脳血管疾患の既往歴が重症化のトリガーとなることが分かった一方で、ＩＢＤ治療薬は重症化リスクが少ないことが判明した。

介護保険業務一部を民間委託　苫小牧市が道内初

　　　　　　　　　　　　　　市職員負担減らし行政本来業務注力

　苫小牧市は10月から介護保険業務の一部を民間に委託した。委託内容は介護認定申請（新規・更新・区分変更）受け付け入力、窓口や電話での市民対応などマニュアル化できる業務。認定調査などは市が行う。高齢者人口増加を見越し市職員の業務をスリム化、行政としての業務に注力する狙い。委託先は日本ビジネスデータープロセシングセンター（本社・神戸市）。市と同社によると、道内で介護保険業務の一部を民間委託するのは初めて。

賃上げ実施病院23年度86・7％
　　　基本給は医師0・8％増、看護職2・5％増─３病院団体調査　

　日病、全日病、医法協の３病院団体がまとめた「病院における賃上げ状況等の調査」結果によると、2023年度に賃上げを実施（予定含む）した病院は86.7％、賃上げを行わなかった（予定含む）病院は11.9％となっている。８月１日現在の平均基本給金額の比較は、医師0.8％増、薬剤師2.8％増、看護職員2.5％増、看護補助職員1.9％増、医師技術員2.5％増、その他職員2.4％増となっており、全体で2.0％・5930円の増加だった。

●札医大議員会　財務省の賃上げ剰余金対応に異議　コロナ補助金等「正当な評価」
●札幌渓仁会リハビリ　回復期リハ病棟腰痛調査　要因となる業務「移乗」最多
●診療報酬改定で知事に要望書　道医など医療７団体
●厚労省　特養、老健　協力医療機関指定を義務化　実効性ある連携体制構築へ
●ＤＰＣ対象病院要件　診療側委員「退出ありきの議論乱暴」─中医協総会