流行初期入院は1734床確保　
　　　経過後の発熱外来1146施設見込む─道感染症予防計画素案

　道は、感染症の発生予防、まん延を防止するための医療体制確保などを盛り込んだ2024年度から６年間にわたる次期・感染症予防計画素案を公表した。平時から医療機関等との医療措置協定の締結等により、新興感染症患者の医療提供体制について、流行初期は入院病床数1734床、発熱外来医療機関数84施設、流行初期経過後は2448床、1146施設をそれぞれ確保する目標値を示した。

向陽台ファミリークリニック
　　　　　ＡＩによるインフルエンザ判定測定機器「ノドカ」導入

　千歳市の向陽台ファミリークリニック（草場鉄周理事長、中島徹院長・無床）は咽頭画像と自覚症状等をＡＩが解析してインフルエンザ陽性を判定する「ｎｏｄｏｃａ（ノドカ）」を導入。既存の検査キットは発熱等症状が出てから最低12時間以上経たないと陽性的中率が下がってしまうが、早期から高い的中率となるのが特長だ。当面はインフルエンザ流行期等検査キットが品薄で入手できない場合などに併用していくという。

東苗穂　メルツ導入　手指のリハビリをＡＩがサポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回復期リハ目玉に

　東区の東苗穂病院（星野豊理事長・161床）は脳卒中などによって手指に麻痺のある患者へのリハビリをサポートする「ＭＥＬＴｚ（メルツ）」を導入した。患者の微弱な筋電をＡＩが高精度に解析し、一人一人に合った筋肉の動きのパターンを学習しながら適切なアシストにつなげる。20分程度の使用で手指に動きが見られたなどの効果が表れており、回復期リハ科マネジメントリーダーの三浦拓理学療法士は「札幌市内近郊で導入したのは当病院が初。回復期リハの目玉にしていきたい」と意気込む。

医療の可能性を切り開く　寿原財団　15人に助成金贈呈

　寿原記念財団（山本邦彦理事長）は、2023年度（第38回）の研究助成金贈呈式を札幌市で開き、山本理事長が助成を受ける15人に贈呈証を交付した。選考審査会委員や財団役員らは助成者の研究概要の説明に際し、研究進展への期待と激励を送った。

23年度ケアマネ試験　道内合格率、前年度並み18.1％
　　　　　　　　　　　　　　　　合格者は３年連続500人上回る　

　道は第26回（2023年度）介護支援専門員実務研修受講試験結果を発表した。道内では22年度に比べ27人多い538人が合格し、道内合格率は22年度比0.1ポイント高い18.1％と前年度並みだった。

一般病院の職員平均年収
　　　　　　　院長は0.5％増、医師は若干ダウン─医療経済実調　

　厚生労働省が公表した第24回医療経済実態調査の結果によると、22年度の一般病院（介護収益２％未満）の職種別常勤職員１人平均年収（平均給料年（度）額＋賞与）は、病院長が前年比0.5％増の2633万円、医師が0.1％減の1461万円で、院長はやや増加、医師は若干減となった。

●分科会初開催　医療情報ネットの運用開始へ　利用者区分は高齢者・小児・障害者等
●市立室蘭・下舘麻酔科部長　管内初ＤＭＡＴインストラクター取得
●札幌徳洲会　労働安全衛生委に腰痛対策チーム　職場順氏を軸に改善へ　
●エピペン導入事例を紹介　北大病院・南須原教授が講演─医療安全ワークショップ
●認知症対応力強化　ＢＰＳＤチームケア加算創設へ　24年度介護報酬改定
●同一グループの新たな評価　中医協　敷地内薬局で提案