情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続きに関して

当社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
「情報流通プラットフォーム対処法※1」における、発信者情報開示請求の裁判外手続きについてご案内いたします。

※1 正式名称：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）

１.　発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は、「情報流通プラットフォーム対処法」第５条に基づき定められた手続きです。 当社が管理する特定電気通信設備を利用して掲載された情報の流通により権利が侵害された場合、本手続きに基づき、当社が保有する当該情報発信者の特定に資する情報の開示を請求することができます。

２.　お手続き方法

以下の必要書類を作成の上、下記郵送先までご送付ください。 必要書類作成にあたりましてはプロバイダ責任制限法関連情報Webサイトに掲載されている「発信者情報開示関係ガイドライン」 をご参照ください。

1. 必要書類

(１)　発信者情報開示請求書　2部
•　プロバイダ用　1通
•　発信者への意見照会用　1通（開示を希望しない情報をマスキングしてください）

(２)　本人確認書類　1部
•　個人：運転免許証、パスポート等本人を確認できる公的書類の写し
　 法人：登記事項証明書（履歴事項証明書、現在事項証明書）等
•　代理人による請求の場合は委任状が必要となります。
•　詳細は、発信者情報開示関係ガイドライン（請求者の本人確認）をご参照ください。

(３)　権利侵害が確認できる情報　1部
•　権利が侵害されたことを示す画面写し（Webサイトのスクリーンショット等）
•　発信者の特定に資する情報（URL、IPアドレス、タイムスタンプ等）
※この手続きは必ずしも当社が発信者情報の開示または送信防止措置を実施することを約束するものではありません。

(４)　手数料について
•　1案件につき、請求対象のIPアドレス1つあたり、7,700円（税込）の開示事務手数料が必要です。
•　同一のIPアドレスへのご請求であっても、別の案件としてお申し込みいただく場合には、都度7,700円（税込）の手数料が必要です。
•　異なるIPアドレスをまとめて請求される場合は、IPアドレスの件数分の開示事務手数料が必要です。
•　発信者情報開示請求書を受領しましたら、当社から請求書を発送いたします。ご入金の確認ができてから手続きを開始いたします。
※受領した手数料についてはいかなる場合でも返金いたしませんのであらかじめご了承ください。

2. 郵送先

ご依頼にあたっては各種ガイドライン等を確認のうえ、必要書類とともに、以下の郵送先までご送付ください。

〒060-0001
札幌市中央区北１条西７丁目３番地　おおわだビル8階
フェニックスコミュニケーションズ株式会社　総務部　発信者情報開示請求担当者　宛

3. その他ご案内

•　発信者が特定された場合、当社より発信者に対して請求内容を通知し、開示に同意するかを確認する「意見照会」を実施します。この際、発信者に請求書および証拠資料を送付いたしますので、発信者への意見照会用の文書は、開示可能な状態でご提出ください。
•　設備上の理由等により、発信者情報が特定できない場合がございます。
•　意見照会の進捗等により、結果のご連絡まで数か月程度お時間をいただく場合がございます。
•　提出いただいた書類に不足や確認事項等が生じた場合には、書類の追加提出、再送をお願いする場合がございます。

適用日：2026年3月1日以降の弊社到着分から